小鷲順造の自由ノート

　日本では、細野原発事故担当相が、原子炉等規制法の見直し案を明らかにした。
　信濃毎日新聞は８日の社説「４０年で廃炉　脱原発への一歩とせよ」で、担当相の姿勢を＜脱原発への足掛かりと位置付けたい＞しつつも、 見直し案は＜確かな工程を示した＞ものではなく、＜抜け穴も用意されている＞と指摘した。

　毎日新聞によると、稼働中の原発を持つ加盟１４カ国が安全評価の最終報告書をまとめ、ＥＵの欧州委員会に提出した。ドイツ、 オランダ、ハンガリー、 ブルガリアの４カ国の原子力規制当局が電力事業者などに対して安全性を強化するための改善措置や追加調査を要求している。

　福島第１原発事故を受けＥＵは、他国・地域に先駆けて安全評価を実施したが、 限られた時間で安全性を評価し切れなかった実態が明らかになった。

　米軍普天間基地、辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書について。沖縄防衛局は６日、 県から指摘された書類の欠落分を提出した。県は同日午後に書類を確認、飛行場設置事業分を受理した。５日には埋め立て事業分を受理している。

　受理手続きはこれでが完了し、ここから知事意見作成のための審査に入る。なお、沖縄防衛局は６日、評価書の一般公開や、 住民からの意見を評価書補正に反映させることを検討していると表明した。

　知事意見は、県アセス条例に関わる「飛行場」が２月２０日まで。「埋め立て」は３月２８日まで（環境省は同２７日までとしている）。 必要書類の欠落部分の補正にかかった１日をめぐる見解の差は、県と同省が確認することになる。

辺野古アセス評価書：県、受理を完了　／沖縄 （琉球新報７日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20120107rky00m010008000c.html

　５日、オバマ米大統領が米国の新たな国防戦略を発表した。大方針は、１）厳しい財政状況のなか、２）全体的な兵力規模を縮小する、 その一方で、３）アジア地域で米軍のプレゼンスを高めるというもの。
　イラクやアフガニスタンでの「テロとの戦い」を掲げ、ブッシュ前大統領が強力に進めた戦力増強と出兵は、膨大な戦費と伴うもので、 米国を疲弊させる大きな要因となってきた。オバマ政権はこんどの新戦略によって、米軍の大規模な再編を進めることになる。

　前沖縄防衛局長の不適切発言問題が終盤国会の大きな争点に。局長の更迭では収まらず、 一川保夫防衛相の進退が問われる事態となっている。
　信濃毎日新聞は４日付の社説「野田政権　沖縄への姿勢問われる」で、＜根底には、 沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐる民主党政権の迷走がある＞と指摘、＜政権が招いた混乱をどこまで真剣に受け止めているのか、 沖縄県民の信頼を取り戻すには何をすべきか。野田政権に突き付けられているのは、その点だ＞として、 ＜政権の迷走と沖縄軽視の流れ＞を厳しく批判している。

　東京新聞によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補が２日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への日本の参加問題で、 日本政府ＯＢからの働き掛けがあったことを明かしたという。数人の元日本政府関係者が同氏をたずね、「少しガイアツをかけて、 ＴＰＰ参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」（東京新聞）と、ＴＰＰ参加を日本に促す働き掛けを求めたという。 同代表補は、関係者の具体名を明らかにしていない。
　また同代表補は、この元日本政府関係者からの「要請」に関連して、「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、 通商相手国がどうこう言うべきではない」（同）との考えを強調し、「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」 （同）と述べたという。

　米労働省が２日発表した１１月の米雇用統計では、失業率は８．６％と、 ２００９年３月以来ほぼ２年半ぶりの低水準に改善したことが報じられている。ロイター通信はこれについて、＜失業率が大きく低下したものの、 労働人口が大幅減少している点が懸念されており、依然として手放しで喜べる時期にはない＞ことを強調して報じた。
　その理由として、＜失業率の低下は、労働人口が３１万５０００人減少したことで押し下げられている面がある＞こと、 また＜労働人口の減少により労働参加率は６４．０％に低下＞したことを挙げている。

　報道によると２日、中南米諸国３３カ国はベネズエラのカラカスで首脳会合を開き、３３カ国でつくる「中南米カリブ海諸国共同体」 （ＣＥＬＡＣ）の発足を決めた。翌３日には、設立を表明する「カラカス宣言」を採択、同共同体の正式発足をみた。
　共同通信は＜米国主導の米州機構（ＯＡＳ）と異なり米国とカナダを排除しており、 同地域での米国の影響力を低下させたいとの狙いがある＞と解説、＜資源価格高騰や経済成長に伴い中南米地域の国際的な存在感が増す中、 中南米諸国は、ＣＥＬＡＣを通じて国際社会での一層の発言力強化を目指す＞と報じている。

　気になる記事がある。
　読売新聞１１月２７日付「国際放射線防護委　専門家が県庁訪問」の記事。
　２６日、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の委員らが福島県庁を訪れ、自治体の担当者らと意見交換。訪問は、委員が直接、 県内の現状を聞いて除染や健康管理などの面で助言し、復興に役立てるのがねらい。訪れたＩＣＲＰ第４委員会委員長や京都大名誉教授のほか、 チェルノブイリ原発に近いベラルーシやフランス、ノルウェーの研究者らが出席、自治体や県立医大の担当者らが、 それぞれ福島の現状について発表した、という内容だ。
　気になるのはそのなかで、伊達市の職員が、＜「住民に除染方法を説明しても『東電がやるべきだ』と被害者意識が強く、 なかなか協力が得られない」などと実情を説明した＞という箇所だ。

　毎日新聞によると、再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた。０２年、 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について、 東京電力と経済産業省の双方の首脳が極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった、というのだ。
　私が目にした関連記事は、２日付の「＜核燃再処理＞経産と東電０２年に「六ケ所」から撤退で一致」の記事と、同 「＜核燃再処理＞経産と東電の「全量再処理」当初から破綻」の二本だ。詳細は前者の記事を参照されたい。
　後者の記事は以下のように伝えている。

　２０１１年の「汚職番付」、日本は１８３カ国・地域中１４位だった。昨年は１７位だった。１位はニュージーランド９．５、 ２位はデンマークとフィンランド９．４、１８２位（最下位）は北朝鮮とソマリア（ポイントは１．０）。日本は８．０で昨年から０． ２上昇した。
　世界の汚職や腐敗を監視するＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部ベルリン）が１日、発表した。調査は、対象国・ 地域の公的部門の腐敗を検証、「清潔度」を指数（最高１０）で表した。

　シリアのアサド政権による反政府デモ弾圧に関し、３月以降に殺害された市民らが少なくとも４０００人に達したという。 国連人権理事会が２日、シリアに関する特別会合を開くが、それに先立ち、ピレイ国連人権高等弁務官が１日、 ジュネーブでの記者会見で明らかに。実際の死者数は、さらに多い可能性が高いとの話も。

　沖縄防衛局の田中聡局長が、米軍普天間飛行場の移設問題に関連して、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」 という趣旨の発言をしたとされる「不適切発言」問題。２９日夜に田中氏の更迭が決まり、野田首相は３０日朝、 首相官邸で記者団の問いかけに応じて陳謝した。

　時事通信によると田中沖縄防衛局長は２９日、一川保夫防衛相らに対して、以下のように説明している。

　福島県は、県産米が放射能汚染を受けていないとする県の安全宣言を出していたが、県内３地区のコメから国の暫定基準値 （１キログラム当たり５００ベクレル）を超す放射性セシウムが検出された。

　河北新報は１日、佐藤知事が安全宣言後に基準値超えのコメが出たことについて「痛恨の極みで消費者に心配を掛けた」 と陳謝したことを伝え、県は問題を受け、 ９〜１０月の予備検査と本検査のいずれかで微量でもセシウムが検出されたコメの生産農家の所在する２８市町村１４９地区に全戸検査の対象を拡大することを決めたことを報じている。 対象農家は、県内約６５０００戸の全農家の４０％近い２万４７３０戸に上るという。

　日本では３０日午後、衆院外務委員会がヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国との原子力協定の国会承認案について審議入り。 協定なくして原発輸出なしという代物で、民主、自民両党はこれに賛成する方針という。
　原発輸出は、政府間で署名済みだったが、福島第一原発事故を受けて国会承認手続は止まっていた。福島第一原発事故後も、 原発輸出を継続する方針を崩さなかった日本の政権、野田政権は協定の早期承認を要請し、自民党も署名済みの協定を承認しなければ 「国際的信用にかかわる」として、これに呼応したかたちだ。

　英国ではキャメロン首相率いる保守党と自由民主党の連立政権が、公務員の年金保険料と退職年齢を引き上げる案を示して、 公務員組合を激怒させている。報道によると３０日、公務員２００万人が英全土でストライキに突入した。 過去数十年で最大規模のストライキとなっている。

　韓国の李明博大統領は２９日、米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）関連１４法案に署名した。ＡＦＰによると１４法案は、 ＦＴＡとの整合性を保つため、著作権、特許、関税などに関する国内法を見直すという内容だ。 法案は２２日に韓国国会でＦＴＡ批准案とともに強行採決されていた。連日、各地で反対集会が続いている。
　李大統領は署名後、「来年、経済と輸出の展望はよくないが、韓米ＦＴＡをうまく活用して克服していこう」（時事通信）と呼び掛け、 「被害を受ける可能性のある分野については、徹底的に対策を立て、競争力を強める機会としなければならない」（同）と述べて、 農業や中小企業対策に力を注ぐ考えを示した。

　ミャンマー（ビルマ）の民主化運動のリーダー、アウン・サン・スー・チーさんが率いるＮＬＤ＝国民民主連盟が、 政党としての再登録を行うことを決めた。全国４８の選挙区に候補者を立て、年内にも実施される国会補選に参加する。
　ミャンマー軍事政権は「民政移管」を打ち出し、今年３月には首相のテイン・セイン氏が大統領に就任、同氏を元首とする政権を発足させ、 スー・チーさんとの直接対話をはじめ、恩赦による政治犯釈放、検閲緩和など「民主化」の進展をアピールする諸政策を相次いで打ち出し、スー・ チーさんの政治参加を可能とした。

　「世界一斉行動の日（Global Day of Action）」の１７日夜、 ２万人がニューヨークのブルックリン橋を渡るデモ行進に参加した。公共事業の増大を求めて、 米全土の数１０箇所の橋でデモ行進が呼びかけられた。
　ＡＦＰによると同日朝には、「ウォール街を占拠せよ」のデモ隊約１０００人が７時からニューヨーク証券取引所前の通りを占拠した。 排除しようとした警官隊との衝突で２００人余りが逮捕された。ただ、ニューヨーク市警は朝のデモの規模を読み誤り警官隊を過剰に配備、 証券取引所界隈で働く人のＩＤカードをチェックするなども行ったためもあり、市場関係者にとっては、警官隊自身が「バリケード」となり、 障害が報告される事態も引き起こした。

　経済産業省はＴＰＰに関連して、枝野幸男経産相に「全品目・分野を交渉の対象とする用意がある」 と明記した想定問答をカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談前に渡していた。同省は１８日に行われた「ＴＰＰを慎重に考える会」 （会長・山田正彦元農水相）の総会で、「資料に基づいて発言をなされたと誤解を招いたことは申し訳なかった」と謝罪したものの、 本来差し替えるべきだったが間に合わなかったとして単純ミスであることを強調している。